木造住宅の耐震化促進支援事業

地震発生時の住宅の倒壊等による被害の軽減を図り、安全・安心なまちづくりを推進することを目的として、住宅の耐震性を向上させる改修等を行う方に対して補助金を交付します。なお、補助金の交付については、事業の契約前に申請が必要になります。

令和7年度の 耐震改修工事補助金の募集件数は1件程度

現地建替え工事補助金の募集件数は1件程度

非現地建替え工事補助金の募集件数は1件程度

除却工事補助金の募集件数は1件程度

耐震改修工事と合わせて行う省エネ改修工事の補助金募集件数は2件程度です。

予算がなくなり次第、終了となりますのでご了承ください。

対象となる住宅の上部構造評点を0.3以上向上し、かつ、1.0以上にするために必要な補強工事で、府中市木造住宅耐震診断資格者が設計・監理を行うもの。

また、耐震改修工事に合わせて、省エネ性能の無い住宅から省エネ基準またはZEH水準に適合するために行う省エネ改修工事。

対象となる住宅を取り壊し、同一の敷地に新たに住宅を建築するもの。

対象となる住宅を取り壊し、居住誘導区域（上下都市計画区域内においては用途地域指定区域）内の別の敷地に新たに住宅を建築するもの。

対象となる住宅を取り壊すもの。

次の要件のすべてを満たすものとします。

1. 市内に存する木造在来軸組構法又は伝統的構法の住宅であること。
2. 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。）であること。
3. 地階を除く階数が2以下であること。
4. 耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満であること。（ただし、現地建替え工事、非現地建替え工事、除却工事は簡易診断による評点の合計が7以下とすることができる。）
5. 居住の実態がある住宅であること。
6. 販売を目的とするものでないこと。
7. 現地建替え及び非現地建替え工事で土砂災害特別警戒区域、災害危険区域と急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域が重複する区域又は市街化調整区域で土砂災害警戒区域又は浸水想定区域が重複する区域以外

市税の滞納がない人で、次の要件のいずれかに該当する人とします。

1. 対象住宅の所有者又は居住者
2. 対象住宅の所有者でない場合、所有者の同意を得ていること
3. 市税の滞納がない者
4. 暴力団関係者でない者

申請については、府中市住宅耐震化促進支援事業補助金交付申請書にご記入のうえ、都市デザイン課へご提出ください。ご不明な点がありましたら、都市デザイン課までお問い合わせください。

【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。利用要件や手続きの流れについては住宅金融支援機構のHPでご確認ください。