木造住宅の耐震化促進支援事業

地震発生時の住宅の倒壊等による被害の軽減を図り、安全・安心なまちづくりを推進することを目的として、住宅の耐震性を向上させる改修等を行う方に対して補助金を交付します。なお、補助金の交付については、事業の契約前に申請が必要になります。

木造住宅の耐震化促進支援事業の募集について

令和5年度の耐震改修工事補助金の募集件数は2件程度

現地建替え工事補助金の募集件数は5件程度

非現地建替え工事補助金の募集件数は2件程度

除却工事補助金の募集件数は5件程度です。

予算がなくなり次第、終了となりますのでご了承ください。

木造住宅の耐震化促進支援事業について

対象となる事業

耐震改修工事

対象となる住宅の上部構造評点を0.3以上向上し、かつ、1.0以上にするために必要な補強工事で、府中市木造住宅耐震診断資格者が設計・監理を行うもの。

現地建替え工事

居住誘導区域(上下都市計画区域内においては用途地域指定区域)内に存する対象となる住宅を取り壊し、同一の敷地に新たに住宅を建築するもの。

非現地建替え工事

対象となる住宅を取り壊し、居住誘導区域（上下都市計画区域内においては用途地域指定区域）内の別の敷地に新たに住宅を建築するもの。

除却工事

対象となる住宅を取り壊すもの。

対象となる住宅

次の要件のすべてを満たすものとします。

市内に存する木造在来軸組構法又は伝統的構法の住宅であること。
昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。）であること。
地階を除く階数が2以下であること。
耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満であること。（ただし、現地建替え工事、非現地建替え工事、除却工事は簡易診断による評点の合計が7以下とすることができる。）
居住の実態がある住宅であること。
販売を目的とするものでないこと。

対象となる人

市税の滞納がない人で、次の要件のいずれかに該当する人とします。

対象住宅の所有者又は居住者
対象住宅の所有者でない場合、所有者の同意を得ていること
市税の滞納がない者
暴力団関係者でない者

補助金の額

補助金の額
補助事業	区域要件	補助金額
耐震改修工事	居住誘導区域（上下都市計画区域内においては用途地域指定区域）内	耐震改修工事費の5分の4で、100万円を限度
	市街化区域内	耐震改修工事費の5分の4で、70万円を限度
	市街化区域外	耐震改修工事費の5分の4で、50万円を限度
現地建替え工事	居住誘導区域（上下都市計画区域においては用途地域指定区域）内	建て替え工事費の5分の4で、100万円を限度
非現地建替え工事	新築する住宅が居住誘導区域（上下都市計画区域においては用途地域指定区域）内	除却工事費の23%で83.8万円を限度
除却工事	－	除却工事費の23%で83.8万円を限度

申請手続きについて

申請については、府中市住宅耐震化促進支援事業補助金交付申請書にご記入のうえ、都市デザイン課へご提出ください。ご不明な点がありましたら、都市デザイン課までお問い合わせください。

【フラット35】地域連携型について

【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。利用要件や手続きの流れについては住宅金融支援機構のHPでご確認ください。

住宅金融支援機構

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市　建設部　都市デザイン課
住宅政策係
〒726-8601　広島県府中市府川町315番地
電話　　：0847-43-7156（窓口業務時間）
ファクス：0847-46-1535

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