【受付終了しました】業務効率化支援補助金

【5月11日更新】

申請が、予定の額に達しましたので申請の受付は、5月11日をもって終了いたします。

5月12日以降に届いた書類は受理できませんのでご了承ください。

【5月11日更新】申請書類等を掲載しました。

【4月22日更新】申請ガイドを掲載しました。

業務の効率化や経費の削減のための設備投資、ITツール導入等に対して経費の一部を支援する制度を、令和8年5月11日から募集します。

チラシ(PDFファイル:446.4KB)

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業及び同法に基づく要件を満たす中小企業並びに同法の規定に該当しない大企業のうち主たる事業所所在地が市内にあるもの

なお、パートナーシップ構築宣言を行っている必要があります。

［補助上限額］200万円 ［補助率］4/5

申請書類提出に当たっては、チェックリストなどを活用して書類の提出漏れ等の無いようにしてください。

実績報告書時に必要な書類（設備等が完了し支払いをした後）

◆実績報告書チェックリスト(PDFファイル:363.2KB)

・実績報告書(Wordファイル:26.3KB)

・収支決算書（ワード版）(Wordファイル:43.7KB)

（収支決算書（エクセル版）(Excelファイル:24.8KB)）

・アンケート(Wordファイル:16.6KB)

交付請求書（実績報告書提出後、交付額確定通知受領後）

・交付請求書(Wordファイル:27.3KB)

≪参考≫交付決定後に事業に大幅な変更のあった場合（事前にご相談ください）

・変更届(Wordファイル:18.2KB)

・申請ガイド(PDFファイル:1.4MB)

・要綱(PDFファイル:216.5KB)

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

パートナーシップ構築宣言では、下記の（1）（2）を宣言します

（1）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
        ・オープンイノベーション
        ・IT実装
        ・グリーン化等
（2）中小受託事業者との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守

詳細はこちら（パートナーシップ構築宣言特設サイト）

https://www.biz-partnership.jp/

チラシ(PDFファイル:483.6KB)