業務効率化支援補助金

業務の効率化や経費の削減のための設備投資、ITツール導入等に対して経費の一部を支援する制度を、令和8年5月11日から募集します。

パートナーシップ構築宣言を行う必要がありますので、利用を予定される事業者においては、事前に登録をおすすめします。

（注意）申請書類は、5月11日に本ページにて公開いたします。

チラシ(PDFファイル:454.1KB)

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業及び同法に基づく要件を満たす中小企業並びに同法の規定に該当しない大企業のうち主たる事業所所在地が市内にあるもの

なお、パートナーシップ構築宣言を行っている必要があります。

（注意）詳細な提出書類等は、4月中旬頃に公開する要綱及び申請ガイドをご参照ください。

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

パートナーシップ構築宣言では、下記の（1）（2）を宣言します

（1）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
        ・オープンイノベーション
        ・IT実装
        ・グリーン化等
（2）中小受託事業者との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守

詳細はこちら（パートナーシップ構築宣言特設サイト）

https://www.biz-partnership.jp/

［補助上限額］200万円 ［補助率］4/5