インターンシップの支援制度

更新日:2024年04月01日

高校生のインターンシップ 受入企業を募集します!

府中市では、市内周辺高校の就職希望者の生徒を対象としたインターンシップの受入企業を募集しています。インターンシップは、企業や業界の仕事内容や職場の雰囲気を知る機会となり、人材確保のきっかけとなる効果が期待されます。

自社の魅力伝達のため、高校生のインターンシップを実施しませんか?

【募集概要】

○インターンシップ参加校   

府中東高校・神辺高校・御調高校

○インターンシップ実施時期

府中東高校⇒7月下旬~8月下旬の期間で1日~3日程度

神辺高校 ⇒10月24日(木曜)・25日(金曜)

御調高校⇒生徒及び企業が希望する時期・日数で実施

○申込期限 

5月10日(金曜)

○申込方法

下記URLまたは、チラシ裏面から申込

 

インターンシップ支援制度概要

インターンシップ支援制度の概要については、

以下のチラシをご確認ください。

【高校生を受入予定の事業者】

○補助対象経費

インターンシップ実施に係る事務経費

(参加者の受入れに当たり必要となる作業着、手袋、

書籍等の購入、クリーニング、労働災害補償保険料等など)

上限:参加生徒1人につき3万円

※生徒の事業所までの交通費については市が直接、生徒に支給します。

 

○補助対象者

  • 市税等(延滞金を含む。)の滞納がないこと。
  • 他の行政機関等から同様の補助金等を受けていないこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業を営む者でないこと。
  • 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業を営む者でないこと。

 

○対象となるインターンシップの要件

市が認定した高等学校のインターンシップであり、市内事業所などでの採用を前提として、市内の事業所などで実施するインターンシップであること。

 

○申請書類

インターンシップ実施前に申請が必要です。

 

○申請ガイド

制度の詳細については、申請ガイドをご確認ください。

【高校生以外を受入予定の事業者】

 

○補助対象経費

補助の種類

補助金の額

具体例

受入経費補助

受入参加者に必要な経費で、旅費、通勤費、宿泊費等のうち、受入企業が参加者に支払った経費の実費額に2/3を乗じた額とし、5万円を限度とする。

参加者の旅費、通勤費、宿泊費等で受入企業から参加者に支払ったもの。

研修実施費用補助

参加者に対して実施する研修に係る給与実費額に2/3を乗じた額とし、研修1日につき1万円、参加者1人につき3万円を限度とする。

有給インターンシップを実施した場合、受入企業から参加者への支払い給与相当額。

事務経費

参加者の受入れに必要な被服等購入費、消耗品費、印刷製本費その他の事務経費の実費額に2/3を乗じた額とし、参加者1人につき2万円を上限とする。

作業着、軍手、作業靴、帽子、クリーニング代、参考書、文房具、資料、広告宣伝費、物品リース料等。

 

○補助対象者

1.受入企業側:次のすべてに該当する法人または個人であること。

ア. 市税等(延滞金を含む。)の滞納がないこと。

イ. 他の行政機関等から同様の補助金等を受けていないこと。

ウ. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 昭和23年法律第122号第2条

第1項に規定する風俗営業を営む者でないこと。

エ. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業を営む者でないこと。

オ. 市内に事業所を有すること。

2.参加者側:受入企業が実施するインターンシップに参加する者で、このインターンシップ事業に係る補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者(高校生を除く)であること。

 

○対象となるインターンシップの要件

交付要件を満たす事業者が実施するインターンのうち、次のすべてを満たすものであること。

1. 市内事業所での採用を前提として、当該事業所で実施されるインターンシップであること。

2. 補助対象者と参加者が雇用関係にないこと。

3.事業者が就職を検討する者を対象に事業所で行っている業務を合計6時間以上体験すること

 

○申請書類

 インターンシップの実施前に申請が必要です。
制度の利用を検討でしたら、事前に商工労働課までご相談ください。

一般インターンシップの申請書等は以下からご利用ください。

○申請ガイド

制度の詳細については、申請ガイドをご確認ください。

制度利用者の声

令和4年度に制度を利用された、株式会社モノミラ代表取締役の山路様にインターンシップ、寄付講座や制度利用の状況インタビューをさせていただきました。

内容については下記からご覧ください。

インタビュー記事(PDFファイル:557.2KB)

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 経済観光部 商工労働課
商工振興係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話  :0847-44-9153(窓口業務時間
ファクス:0847-46-1535

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